大日本印刷流出事件の波紋広がる – JCBなどアメホ協業企業にも影響
大日本印刷の業務委託先元従業員が個人情報を持ち出した事件の影響を受け、同社にダイレクトメールの作成業務を委託していたアメリカンホーム保険会社の顧客情報が流出したことにより、同社と協業していた企業などにも波紋が広がっている。
JCBでは、アメリカンホーム保険会社と2003年から2005年までに過去3回、共同で保険の案内などを実施。その際に保険料の支払いのために用いたJCBのカード情報11万1256件が流出した。
また、UCSにおいても2004年にアメリカンホーム保険会社の傷害保険を案内するダイレクトメールを作成しており、氏名や住所、カード番号など、カード会員の個人情報4万7628件の漏洩が確認されたという。
いずれのケースもカード番号のみで有効期限は含まれていない。それぞれの企業では流出したカード番号について調査を実施し、不正事実の事実がないことを確認しているという。
一方、ライフカードを発行するライフは、アメリカンホーム保険会社の代理店を展開しており、流出した情報にライフが代理店として扱った情報が含まれていたが、ライフのカード契約に関連する情報は含まれていなかったとアナウンスした。
また楽天証券は、2005年にアメリカンホーム保険の損害保険商品をプレゼントするキャンペーンを実施しているが、今回の流出に応募者の情報は含まれていなかったと発表している。
（Security NEXT - 2007/03/14 ）
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