個人情報保護条例の制定市町村は99.6% - 総務省
総務省は、10月1日時点における地方公共団体個人情報保護条例やセキュリティポリシーの制定状況を公表した。
7月時点で25の市町村において個人情報保護条例が未制定だったが、10月1日までに15市町村が個人情報保護条例を制定。99.6%の市町村で制定済みとなった。さらに、12月までに4市町村が制定しており、同省では、今年度中に100%に達するとしている。なお、都道府県では、以前より条例、およびセキュリティポリシーが制定済みとなっている。
セキュリティポリシーについては、2239市町村中の2105団体(94.0%)が策定。同省では、電子自治体構築に必要不可欠としており、策定を促進したいとしている。
(Security NEXT - 2005/12/09 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
企業サイト侵害か、問い合わせ情報流出の可能性 - セントラルコンサルタント
クラフトビール通販サイトで個人情報流出の可能性
委託先の患者支援システムで個人情報流出 - 旭化成セラピューティクス
アクセス制限に不備、個人情報流出の可能性 - エリッツHD子会社
広報紙配布の宛名シール、別人宛名に重ね貼り - 大阪市
「PostgreSQL」が脆弱性28件や多数バグを修正
Mozilla、ブラウザ「Firefox 154」を公開 - 脆弱性58件に対応
NVIDIAのネットワークOSに複数の脆弱性 - アップデートを提供
「Docker Desktop」などに脆弱性 - ファイル作成や上書きのおそれ
米当局、「TrueConf Server」の脆弱性2件を悪用リストへ追加
