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1年間のウェブアプリ脆弱性届け出は277件 - IPA

情報処理推進機構とJPCERTコーディネーションセンターは、2005年第2四半期や通年の脆弱性関連情報届出状況を取りまとめ、公表した。

両社団体では、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づき、2004年7月よりIPAでは脆弱性関連情報の届け出を受け付けている。一方JPCERT/CCでは、国内の製品開発者などの関連組織との調整を行っている。

2005年第2四半期は、ソフトウエア製品の脆弱性関連情報について18件の届け出があった。そのうち12件の脆弱性が公表されている。製品開発者が脆弱性ではないと判断したものが8件。不受理も2件あったという。

ウェブアプリケーションの脆弱性関連情報については66件が寄せられ、33件が修正完了した。そのうち、11件についてはIPAが修正確認作業を行ったという。また、連絡が取れなかったケースが2件、不受理が4件あった。

また、2004年7月から今年6月末までの1年間におけるウェブアプリの脆弱性は277件だった。ウェブアプリにおける脅威の種類については、不受理だった12件を除くと、クロスサイトスクリプティングが46%。パス名パラメータの未チェックが10%、SQLインジェクションが8%だった。また、ファイルの誤った公開や価格などの改ざんもそれぞれ5%だった。

また、脅威についてまとめると、クッキー情報の漏洩が32%で最も多い。また、サーバファイルの漏洩、サイトの改ざんなどが14%に上った。ウェブサイト上において偽情報を表示するケースも13%あったという。

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

(Security NEXT - 2005/07/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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