Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

1年間のウェブアプリ脆弱性届け出は277件 - IPA

情報処理推進機構とJPCERTコーディネーションセンターは、2005年第2四半期や通年の脆弱性関連情報届出状況を取りまとめ、公表した。

両社団体では、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づき、2004年7月よりIPAでは脆弱性関連情報の届け出を受け付けている。一方JPCERT/CCでは、国内の製品開発者などの関連組織との調整を行っている。

2005年第2四半期は、ソフトウエア製品の脆弱性関連情報について18件の届け出があった。そのうち12件の脆弱性が公表されている。製品開発者が脆弱性ではないと判断したものが8件。不受理も2件あったという。

ウェブアプリケーションの脆弱性関連情報については66件が寄せられ、33件が修正完了した。そのうち、11件についてはIPAが修正確認作業を行ったという。また、連絡が取れなかったケースが2件、不受理が4件あった。

また、2004年7月から今年6月末までの1年間におけるウェブアプリの脆弱性は277件だった。ウェブアプリにおける脅威の種類については、不受理だった12件を除くと、クロスサイトスクリプティングが46%。パス名パラメータの未チェックが10%、SQLインジェクションが8%だった。また、ファイルの誤った公開や価格などの改ざんもそれぞれ5%だった。

また、脅威についてまとめると、クッキー情報の漏洩が32%で最も多い。また、サーバファイルの漏洩、サイトの改ざんなどが14%に上った。ウェブサイト上において偽情報を表示するケースも13%あったという。

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

(Security NEXT - 2005/07/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

NECとシスコ、重要インフラ向け機器に真正性のチェック機能
ウェブへのコード挿入によるクレカ情報窃取、前年比5倍
三菱電機の一部制御システム製品に「URGENT/11」の脆弱性
Dell TechnologiesがRSAを投資ファンドなどへ売却
マルウェア「LODEINFO」を検知 - JPCERT/CCが解析情報を公開
TMI P&S、セキュリティ対応サービスで2社と協業
ウェブルート、川柳コンテストの入賞作品を発表
SSL可視化製品の市場規模は8.1億円 - 前年度比26.6%増
MS、EDRやSIEMを機能強化 - 「MS 365」には内部脅威の対策機能も
複数の脆弱性に対処した「PHP」のアップデートが公開