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日本ユニシス・ビジネス、個人情報保護法などに対応した文書管理システムを販売

日本ユニシス・ビジネスは、個人情報保護法とe-文書法に対応した文書管理システム「e文書Station」の販売を開始した。

同サービスは、個人情報保護法で必要となる文書セキュリティと、e-文書法の必須要件である電子署名やタイムスタンプを実装した文書管理システムを提供するもの。OSKのソフトウェア「Visual Finder」と「Advance-Flow」を活用して、文書管理業務と申請、承認業務を効率化する。

最適な文書活用システムを提案する業務コンサルテーションから、原稿の作成、編集、セキュリティ対策、文書の一元管理、出力まで、6つのプロセスに分けて提供する。価格は全プロセスのセット料金で650万円からとなっているが、単一プロセスのみの利用も可能。その場合、価格は個別見積もりとなる。

(Security NEXT - 2005/04/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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