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個人情報保護法対策済み企業はわずか34% - アビーム調査

アビームコンサルティングは、企業の個人情報保護対策についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。2005年1月に個人情報取扱事業者となる企業を対象に実施したもので、121社から回答得たもの。

同調査の結果によれば、「社内規程の作成」「組織での責任体制」「従業員教育」など、個人情報保護法対策の中でも重要とされる項目について対応済みと回答した企業はわずか34%に留まったという。

「社内規定」に関して「作成中」および「なし」とした企業は約半数だった。社員教育を実施していない企業は、57%で半数以上の企業において未対策となっていることが浮き彫りとなった。

また、漏洩を経験した企業においては、物理的対策を中心に対策が進んでおり、なかでも「キャビネットの施錠」についてはすべての企業が必須対策としていたという。また、紙による漏洩を防止する「ペーパーレス化」についても漏洩経験企業において進んでいるという。

業種については、情報サービス業がもっとも対策が進んでいるとの結果が出た。一方で、小売業や不動産業において対策が進んでいないことが調査から明らかになった。

リリース(PDF)
http://www.abeam.com/jp/archives/press_release/20050223_research.pdf

アビームコンサルティング
http://www.abeam.com/jp/

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(Security NEXT - 2005/02/23更新)

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