IPA、システム脆弱性の法的解釈を調査

情報処理推進機構（IPA）は、法律の専門家の協力により、脆弱性情報の取り扱い体制や、法的論点を検討し、法律面の同行についてまとめた報告書を公表した。

同報告書は、「脆弱性情報と取扱いルールと法律とのかかわり」「米国における脆弱性情報と法的論点」「報告書モデル案における法的関連記述の解説」を収録。また、付録として米国と韓国の動向がまとめられている。

同報告書は、インターネットからPDAファイルとしてダウンロードできる。

（Security NEXT - 2004/07/02 ） ツイート

PR

関連記事

日本郵便のサーバに不正アクセスか - 詳細は調査中
個人情報含む調査票が運送過程で所在不明に - 厚労省
事業所担当者向けの説明会連絡メールで誤送信 - 愛媛労働基準協会
教員5人のアカウントに不正アクセス、スパムの踏み台に - 日大
ランサム被害、一部グループ会社の営業システムに影響 - 京王電鉄
「SharePoint」「WordPress」など脆弱性5件の悪用を警告 - 米当局
「Citrix NetScaler」に複数脆弱性 - 2件で悪用を確認、侵害調査を
先週注目された記事（2026年9月20日〜2026年9月26日）
【特別企画】急激に進化する「AI」 - 見直すべき運用と変わらぬ防御原則
3支店で個人情報含む書類を紛失、誤廃棄の可能性 - 横浜信金