IPA、システム脆弱性の法的解釈を調査
情報処理推進機構(IPA)は、法律の専門家の協力により、脆弱性情報の取り扱い体制や、法的論点を検討し、法律面の同行についてまとめた報告書を公表した。
同報告書は、「脆弱性情報と取扱いルールと法律とのかかわり」「米国における脆弱性情報と法的論点」「報告書モデル案における法的関連記述の解説」を収録。また、付録として米国と韓国の動向がまとめられている。
同報告書は、インターネットからPDAファイルとしてダウンロードできる。
(Security NEXT - 2004/07/02 )
ツイート
PR
関連記事
「Apache Struts」にXXE脆弱性 - 修正版がリリース
「Node.js」のセキュリティ更新、現地時間1月13日にリリース予定
先週注目された記事(2026年1月4日〜2026年1月10日)
米当局、「Gogs」の脆弱性悪用に注意喚起 - 修正コードが公開
廃棄物収集運搬の複数許可業者に個人情報を誤送信 - 名古屋市
委託先で個人情報含む書類を紛失、第三者の拾得で判明 - 川崎市
約2000人分の公金納付書が所在不明、誤廃棄の可能性 - 三井住友銀
富士通製パソコンの同梱認証ソフトに脆弱性 - 修正版が公開
「n8n」に深刻なRCE脆弱性 - 2025年11月の更新で修正済み
分散ストレージ「RustFS」に認証回避の深刻な脆弱性
