Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

IPA、システム脆弱性の法的解釈を調査

情報処理推進機構(IPA)は、法律の専門家の協力により、脆弱性情報の取り扱い体制や、法的論点を検討し、法律面の同行についてまとめた報告書を公表した。

同報告書は、「脆弱性情報と取扱いルールと法律とのかかわり」「米国における脆弱性情報と法的論点」「報告書モデル案における法的関連記述の解説」を収録。また、付録として米国と韓国の動向がまとめられている。

同報告書は、インターネットからPDAファイルとしてダウンロードできる。

(Security NEXT - 2004/07/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

8カ国から若者が集結する「GCC」 - 国内参加者の募集開始
防塵防滴仕様のアプライアンスを投入 - ウォッチガード
メール誤送信で法人顧客のメアド流出 - すららネット
患者情報含むUSBメモリ紛失、拾得 - 島根大付属病院
ライブイベントの当選メールを誤送信、メアド流出 - 近畿大
国体参加者情報など含む開発中システムに不正アクセス - 日本スポーツ協会
マカフィーのコンシューマー製品に脆弱性 - アップデートがリリース
システム制御製品「CX-Supervisor」の同梱「TeamViewer」に脆弱性
IT通信セクターの日米ISACが情報共有強化で覚書
重要インフラ防護でサイバー演習 - 過去最大約5000人が参加