IPA、システム脆弱性の法的解釈を調査

情報処理推進機構（IPA）は、法律の専門家の協力により、脆弱性情報の取り扱い体制や、法的論点を検討し、法律面の同行についてまとめた報告書を公表した。

同報告書は、「脆弱性情報と取扱いルールと法律とのかかわり」「米国における脆弱性情報と法的論点」「報告書モデル案における法的関連記述の解説」を収録。また、付録として米国と韓国の動向がまとめられている。

同報告書は、インターネットからPDAファイルとしてダウンロードできる。

（Security NEXT - 2004/07/02 ） ツイート

PR

関連記事

国内で「MongoBleed」悪用被害は未確認 - 攻撃増加に要警戒
Veeamバックアップ製品に深刻な脆弱性 - 推奨環境ではリスク低減
「Chrome」にセキュリティアップデート - 脆弱性1件を修正
システムにサイバー攻撃、患者情報など流出のおそれ - 徳島大病院
都立高で生徒情報含むデータをツールで誤共有
分散ストレージ「RustFS」に認証回避の深刻な脆弱性
連絡メールで「CC」送信、半年で18回 - 新潟県
サイバー攻撃でシステム不正操作の可能性、影響範囲を調査 - ケイ・ウノ
SUSE「Harvester」インストーラに脆弱性 - 初期PWでSSH接続可能
「net-snmp」のトラップ処理に深刻な脆弱性 - 細工パケットでクラッシュのおそれ