「過剰反応に具体策を」日本新聞協会が個人情報保護に意見

日本新聞協会は、内閣府が1月18日に公表した「個人情報保護に関する基本方針」の改正案に対して意見を提出した。

同協会では、個人情報保護法が原因で発生しているいわゆる「過剰反応」による混乱や、同法を理由とした官公庁や公的機関による情報隠しといった問題を従来より指摘しているが、依然問題は収まっていないとし、今回の改正案についても対策が不十分として意見を提出したもの。

今回の改正案では、過剰問題について広報、啓発活動といった内容が盛り込まれたが、具体的な措置が示されていないとし、報道機関に対する情報提供を適用外にするなど具体的に説明するよう求めた。