JOGA、オンラインゲーム業界向けガイドラインを改定 - 課金問題やRMT対策盛り込む
日本オンラインゲーム協会(JOGA)は、オンラインゲームのトラブルを未然に防止することを目指して、「オンラインゲーム安心安全宣言」を策定した。
同協会は、オンラインゲーム事業者など正会員26社、準会員15社、賛助会員2社が参加する業界団体。オンラインゲームの安全利用を目的として2009年8月にガイドラインを策定しているが、未成年ユーザーへの課金問題や、仮想通貨やアイテムの金銭取引(RMT)問題へ対応するため、ガイドラインを改定したもの。
あたらしいガイドラインでは、不正アクセスなどトラブルの原因となるとして、RMTの禁止をあらためて宣言。RMTを目的とした不正アクセスを防止するため、十分なセキュリティ対策を実施することを明記した。
また、IDやパスワードが漏洩した場合に被害を最小限にとどめるため、データを暗号化して管理することや、不正アクセスに関して事業者間で情報共有を行うことなども定めている。
このほか未成年ユーザー対策として、課金方法のわかりやすく説明し、ゲームの無料と有料の区別を明確にすることや、誤解を招く広告の禁止、月ごとに利用料金の上限を設けるなど、過度な課金を未然に防ぎたいとしている。
今後は、「JOGA 安心安全宣言ホームページ」上で、ガイドラインに基づく各社の取り組みについて公開する予定。
(Security NEXT - 2012/04/23 )
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