総務省、特定電子メール法違反業者に措置命令
総務省は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反して広告メールを送信していた大阪市の出会い系サイト運営会社、コスモメディアサービスに対し、同法を遵守するよう9月22日付けで措置命令を行った。
総務省の同発表によれば、同社は出会い系サイトをインターネット上に開設し、2005年4月から6月までの間、宣伝目的で同法の定める表示義務に違反したメールを携帯電話などへ送信していたという。
特定電子メール法は、予め送信に同意をしていない個人に対する広告や宣伝のメールを制限したもので、送付の際にメールの件名欄に「未承諾広告※」と表示することや、メール本文中における送信者の名前およびメールアドレスを表示するよう義務付けている。
(Security NEXT - 2005/09/28 )
ツイート
PR
関連記事
キャビネットで管理していた心理相談予約簿が所在不明 - 熊本市
海外グループ会社でランサム被害、詳細は調査中 - 山一電機
制服の受け渡し連絡メールで誤送信 - カンコー学生服
廃棄予定PCの紛失判明、約8カ月倉庫で保管 - 東京モノレール
サイバー攻撃で電子カルテ停止、外来診療は再開 - 市立奈良病院
「Apache ActiveMQ」にRCE脆弱性 - 悪用が確認され「KEV」にも登録
インシデント件数が24%減 - GitHub悪用の標的型攻撃も
「MOVEit WAF」に検知回避の深刻な脆弱性 - 早急な対策を
まもなくGW - 長期休暇前にセキュリティ対策状況の点検を
「Firefox 150」を公開 - 41件の脆弱性を修正
