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83.5%の企業が何らかの被害 - 情報通信白書

総務省は、2005年版情報通信白書を公表した。同白書は、総務省が国内の情報通信や関連する政策の動向をまとめたもの。1973年より作成しており、今回で33回目となる。

2004年12月に発表された「u-Japan政策」を特集しており、ユビキタスネット社会の実現に向けた現状について、世論、企業の利用動向、活用事例などを調査分析した。

また、今後の課題として、情報セキュリティにおける被害状況をまとめている。同白書によれば、被害を受けた個人は86.5%に上り、「迷惑メールの受信」が72.4%と最も多く、「ウイルスの発見(43.1%)」「ウイルス感染(20.3%)」と続いた。ウイルス感染や不正アクセスによる被害の修復費用など、被害想定額は約934億円としている。

一方、企業においても83.5%が被害を受けており、「ウイルス感染」が47.8%と最も多く、次いで「ウイルスの発見(38.6%)」「不正アクセス(13.4%)」「スパムメールの中継利用・踏み台(9.3%)」と続いた。東京証券取引所上場企業に対する情報セキュリティに関する調査では、被害に対する復旧処理費用は約8.6億円と推計されており、7割がウイルスに感染に係る費用だったという。

また、調査によれば、個人情報保護の問題に関心があると回答した人は97.4%で、関心の高まりが表れた。他人に知られたくない情報としては「クレジットカード番号等の信用情報」が92.6%ともっとも多く、「年間収入・財産状態・納税額等の情報(86.3%)」「電話番号(54.6%)」「現住所(40.2%)」が続いた。

個人情報保護に対する企業の取り組みも進んでいることが明らかとなった。「管理規約を定め、関係者に通知(49.7%)」「顧客の個人情報の使用や閲覧を制限(40.5%)」など、増加が目立っている。

さらに、「パソコン等の廃棄時にはハードディスクを物理的に破壊(36.5%)」や「個人情報の利用目的・収集時期・管理者の明確化(58.9%)」「個人情報保護管理責任者の設置(48.1%)」など、個人情報保護法への対応や、「サーバールームへの立ち入り制限(74.7%)」「ノートパソコンやOA機器の持ち出し制限(49.7%)」など具体的な対策が進んでいることが明らかとなった。

(Security NEXT - 2005/06/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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