3月はフィッシング報告数が約2倍 - 悪用URLは4倍超

具体的なブランドでは、「Amazon」をかたるケースが約20.9％で最多。「Apple」をかたるケースは約10.5％。次いで報告が多かった「マネックス証券」「ANA」「セゾンカード」をくわえた5ブランドの報告をあわせると、全体の約51.6％にのぼる。1000件以上の報告があったブランドは28件あり、これらをあわせると全体の約89.3％を占めた。

フィ対協が用意した調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールの状況

同協議会の調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、送信元として正規ドメインを偽装したいわゆる「なりすましメール」は約49.7％で、前月の約45.3％から4.4ポイント上昇した。

なりすましメールの内訳を見ると、約38.6％は送信ドメイン認証技術「DMARC」により受信の拒否や隔離が可能。約11.1％は、「DMARC」のポリシーが「none」とされていたり、「DMARC」に未対応だった。

調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールの約50.3％については独自ドメイン名を使用。このうち約62.5％に「DMARC」が設定されており、認証に成功していた。

逆引き設定されていないIPアドレスからの送信は約56.7％。前月の約59.1％から低下するものの、半数以上を占める状況が続いている。

（Security NEXT - 2026/05/12 ）ツイート

3月はフィッシング報告数が約2倍 - 悪用URLは4倍超

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