総務省の行政不服審査DB掲載裁決書に個人情報 - 沖縄県

沖縄県は、総務省の行政不服審査裁決・答申検索データベースに掲載していた公表用裁決書に個人情報が含まれており、流出したことを明らかにした。

同県によれば、2016年度から2019年度において、当時の審査庁が作成した児童扶養手当および特別児童扶養手当に対する審査請求に関する公表用裁決書に個人情報が含まれていたもの。

特定の操作により39人の氏名を参照することが可能だった。2026年1月30日に他自治体の職員から指摘があり発覚した。

総務省のデータベースへ掲載する際、文書の本文に記載された個人情報は、伏せ字によるマスキング処理を行っていた。しかしながら、審査庁が裁決書の元データのファイル名に個人情報を付していたところ、同ファイルを公表用にPDF化した際、同ファイルに元データのファイル名が自動的に引き継がれ、残存していたという。

作成した審査庁、登録者である同県担当課のいずれも、データが引き継がれる仕様について認識がなかったという。

同県では、データベースで公表されているすべての裁決書と答申書ファイルについて確認し、個人情報が含まれているPDFファイルを特定して削除。個人情報が含まれないファイルに差し替えた。対象となる39人には、謝罪の書面を送付している。

（Security NEXT - 2026/04/10 ）ツイート