Cisco製品のゼロデイ脆弱性、国内スパム対策サービスで不正アクセス被害

「LDAPサーバ」は、スパムメール隔離サービスの契約者が利用していたもので、47ドメインにおいて隔離領域にアクセスするために用いていた1万3547件のID、パスワードが対象となる。

メールストレージサービスを利用していた171ドメインのIDである5万1605件や、メーリングリスト18件における18件のIDについてもID、パスワードが流出したおそれがある。

一方、スパム隔離サーバについては、465ドメイン、7万8382アドレスが対象。スパムとして判定されて隔離されたメール356万9937件をはじめ、隔離対象リストおよび隔離対象外リストのメールアドレスまたはドメインなど29万件が対象となる。

同社では侵害が確認された機器に対するアクセス制限を実施。利用者に対して情報を提供するなど対応を進めている。

侵害の原因となった脆弱性「CVE-2025-20393」の修正プログラムは提供されておらず、引き続き、管理画面へのアクセスなども停止している。同社では代替策や復旧方法などの検討を進めている。

（Security NEXT - 2025/12/22 ）ツイート