北朝鮮による暗号資産窃取に警戒を - 日米韓が共同声明

暗号資産分野の安全性向上に向けた官民連携の重要性をあらためて強調。

米国では情報共有やインシデント対応に向けた「違法暗号資産通知（IVAN）情報共有パートナーシップ」「Crypto-ISAC（暗号資産・ブロックチェーンISAC）」「セキュリティアライアンス（SEAL）」などを推進。日本でも金融庁が2024年に関連企業へ自主点検を要請するなど対応が進められている。

日米韓の3カ国では、北朝鮮のサイバー攻撃者に対する制裁や、インド太平洋地域におけるサイバーセキュリティ能力の向上に向けて連携。

北朝鮮の悪意のあるサイバー活動や不法な資金調達に対抗するための活動を引き続き推進していく。

（Security NEXT - 2025/01/16 ） ツイート

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