外広告物担当者向けの説明会資料に個人情報 - 東京都

東京都は、屋外広告物担当者向けに実施した説明会の資料に個人情報が含まれていたことを明らかにした。

都によれば、都内50区市町の担当者に配布した資料に屋外広告物許可に関する申請者、屋外広告物管理者、事業者など690人に関する個人情報が記載されていたもの。

東京都多摩建築指導事務所が保有するデータで、氏名や所属する組織、部署、役職のほか、一部住所や電話番号、性別、メールアドレスなどが含まれる。

7月3日14時ごろ、職員が資料のダウンロードURLをメールで送信したところ、同月9日に説明会の参加自治体から、資料に個人情報が含まれているとの指摘があり、問題が判明したという。

問題の資料は、屋外広告物管理システムの運用を委託している富士通Japanが作成。システムの移行や運用、保守などの目的で保有していたデータで、マスキング処理なども行われておらず、都へ確認することなく使用していた。

問題の発覚を受けて、都ではダウンロードURLを無効化し、区市町に資料データの破棄を依頼。対象となる関係者に、経緯の説明と謝罪を行っている。

（Security NEXT - 2024/08/15 ）ツイート