東京ガスや子会社で個人情報流出の可能性 - 約416万人分
さらにこれまで「法人用の都市ガス、電気、サービス」の取引がある法人関係者の氏名やメールアドレスなども対象で、個人情報の件数について調査を進めている。一部個人名義の口座番号やマイナンバーなども含まれる。
ただし、東京ガスの家庭用ガスや電気などの契約情報は、対象に含まれていないとしている。
同社は個人情報保護委員会へ事態を報告。外部協力のもと引き続き原因究明など調査を進めるとともに、委託元などとも相談の上、対応を進めていく。
（Security NEXT - 2024/07/17 ）
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