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5月のフィッシング報告、前月比34.6%増 - 過去3番目の規模に

フィッシングサイトに悪用されたトップレベルドメインとしては、「.com」が約55.4%で最多。「.cn」が約16.1%、「.dev」が約8.0%だった。さらに「.ru(約5.7%)」「.net(約3.1%)」「.top(約2.8%)」が続く。

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悪用されたブランドの推移(グラフ:フィ対協の発表をもとに独自に作成)

フィッシングで悪用が確認されたブランドは91件。前月比1件減でほぼ横ばいだった。

カテゴリを見ると「クレジット、信販関連」が21件、「金融関連」が12件、「通信事業者、メールサービス関連」が10件、「配送関連」が7件、「オンラインサービス関連」が6件、「EC関連」が5件。

具体的なブランドを見ると、報告の約31.1%が「Amazon」を偽装したものだった。「東京電力」「三井住友カード」「イオンカード」「エポスカード」についても1万件以上の報告が寄せられており、あわせると約73.6%にのぼる。

1000件以上の報告が寄せられたブランドは16件。これらをあわせると全体の約94.0%を占めた。

eコマースサイトをかたるケースでは、認証情報や決済情報の確認、不正利用の通知など多様な文面のフィッシングメールが報告されている。また4月に引き続き、電力会社をかたり未納料金の支払い請求に見せかけるケースや、国税庁の「e-Tax」をかたるフィッシングの報告も目立ったという。

(Security NEXT - 2024/06/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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