メール機器に脆弱性、約7カ月半にわたり侵害 - 教職員支援機構
同機構では、メールアドレスが流出した可能性がある関係者に対し、個別に連絡した。具体的なメールの件数や対象者の人数については明らかにしていない。
事態の判明を受けて2023年9月4日に個人情報保護員会へ報告。所管する文部科学省や内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）などへも報告を行った。不正アクセスの発覚から約6カ月が経過しているが、公表に向けて調整を行ってきたという。
侵害を受けた機器については利用を中止した。今後は同様の機能を備えた異なる製品を使用するとしている。
（Security NEXT - 2024/01/18 ）
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