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金融商品取引法関連の報告書作成ツールに脆弱性 - 最新版の利用を

金融商品取引法にもとづく報告書類を作成できる金融庁の「報告書(XBRL)作成ツール」に脆弱性が明らかとなった。アップデートが提供されている。

同ツールは、金融庁の金融商品取引法に基づく有価証券報告書などの開示書類に関する電子開示システム「EDINET」へ提出する「XBRL形式」の報告書データを作成するためのソフトウェア。

脆弱性情報のポータルサイトであるJVNによれば、「同7.0」および以前のバージョンに「XML外部実体参照(XXE)」の脆弱性「CVE-2023-32635」が明らかとなったもの。

細工された「XBRL形式ファイル」を読み込むとシステム内の任意のファイルを読み取られるおそれがある。JPCERTコーディネーションセンターは、共通脆弱性評価システム「CVSSv3.0」においてベーススコアを「2.5」と評価している。

同脆弱性は、NECの外山拓氏が情報処理推進機構(IPA)ヘ報告し、JPCERTコーディネーションセンターが調整を行った。金融庁では、同脆弱性を修正した「同7.0.1」を提供しており、最新版を利用するよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2023/07/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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