名義変更ハガキを旧名義人に誤送付、システム不備で - 東電EP
東京電力エナジーパートナーは、契約内容や専用サイトのアカウント情報が記載されたハガキを異なる顧客へ送付するミスがあったことを明らかにした。
相続などにともなう名義変更の手続きにあたって、あらたな名義人へ契約内容を知らせるハガキを送付するところ、変更前の旧名義人へ郵送するミスが判明したもの。
誤送付したハガキには、新名義人の氏名、住所、電話番号のほか、同社の会員サービス「くらしTEPCO Web」のログインIDとパスワードなどが記載されている。
2月8日にハガキを受け取った旧名義人から連絡があり、5月13日より原因の調査を開始。名義変更の通知に関するシステムの不備が原因であることが8月29日に判明し、同月31日にシステムの改修が完了した。
7月9日から8月31日までに845件の誤送付を確認しているが、9割は近親者間での名義変更だったという。対象となる顧客に対し経緯説明と謝罪の書面を送付した。
不備があったシステムは、2016年7月より使用しており、同社では2022年7月8日以前に名義変更した顧客についても書面を送付するとしている。
(Security NEXT - 2022/11/17 )
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