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疾病関係の行政文書が所在不明、廃棄前の引き継ぎで判明 - 奈良県

奈良県は、個人情報を含む行政文書が所在不明になっていることを明らかにした。

同県によれば、健康推進課が管理しており、法務文書課へ引き継ぎ後、30年間の保管期間を経て廃棄となる見込みだった行政文書19冊が見当たらないことが判明した。

所在がわからなくなっているのは、1971年度から1991年度までの指定養育医療機関綴り。未熟児を対象に医療の給付を行う養育医療の実施医療機関に関する書類で、医療機関開設者の氏名と住所、および養育医療を担当する医師の氏名と略歴などが記載されていたと見られる。

さらに小児がんや心臓病などに罹患する児童への医療費助成を行う小児慢性特定疾患治療研究事業に関する小児慢性特定疾患患者台帳4冊も所在不明になっている。1993年度中に対象になっていた患者や保護者の氏名、住所、患者の性別、生年月日、疾患名などが記載されている可能性がある。

これら文書の確認とあわせて、法務文書課へ引き継ぎが完了している文書についても調査したところ、罹患している疾病名など含む患者情報や保護者に関する情報が記載された小児慢性特定疾患患者台帳14冊の紛失も判明した。

いずれも長期間経過しており、含まれている個人情報の件数は把握できず、紛失した時期や原因を特定できないという。

文書は厳密に施錠管理しており、これら19冊をまとめて持ち出したとは考えにくく、部署の統廃合などの際に他書類に紛れ、誤って廃棄した可能性があるという。

同県では、本人から問い合わせがあった場合には、経緯の説明や謝罪など対応を行うとしている。

(Security NEXT - 2022/04/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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