3割強の郵便局で顧客情報が所在不明、約21万4000人分 - 日本郵便

同社は、これら書類について局外に持ち出す必要がない書類であり、ヒアリングなどの結果も踏まえ、保存期間や保存する箱を誤り、廃棄された可能性が高いと説明。これら書類の紛失に関連する顧客からの問い合わせ、不正な要求なども受けていないとしている。

同社では「仲介補助簿」を電子データより復元した。同社は紛失について紙媒体で作成、保存すべき書類が膨大であることが紛失につながったと釈明。

2021年6月に紙媒体の保存を廃止し、電子データによる対応へ移行したという。他書類についても電子化を進めるほか、郵便局への検査を継続して実施していくとしている。

また今回の問題を受けて関係役員3人について厳重注意とした。

（Security NEXT - 2021/12/15 ）ツイート