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3割強の郵便局で顧客情報が所在不明、約21万4000人分 - 日本郵便

日本郵便は、全国で約2万ある郵便局の約3割において、「金融商品仲介補助簿」をはじめ、あわせて約21万4000人分の顧客情報が所在不明となっていることを明らかにした。

2020年11月に千葉県や群馬県、山口県、埼玉県の4局において、あわせて318人分の顧客情報が記載された投資信託取引や国債取引に関する「金融商品仲介補助簿」を紛失していることが判明。事態を公表するとともに、これら商品を扱う全国の1万9816局を対象に調査を実施した。

2010年度から2019年度までの「金融商品仲介補助簿」を調べたところ、あらたに6389局で紛失が判明。7万1771人分の顧客情報が記載されており、氏名、記号番号、取引内容、取引金額、銘柄などが含まれる。また2021年7月から9月にかけて2020年度分の調査を行ったところ、2局において2人分の「仲介補助簿」を紛失していることがわかった。

また同時期における「仲介補助簿」以外の書類についても調べたところ、176局でのべ約14万2000人分の払込取扱票控えを紛失していることが判明した。

同伝票はデータより復元することが難しく、件数は推定値だという。氏名、取引内容、取引金額などが記載されているという。

(Security NEXT - 2021/12/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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