10月のフィッシング、報告減少するもURLは増加
フィッシングに悪用されたブランド件数の推移(グラフ:フィ対協の発表をもとに独自に作成)
「Amazon」をかたるフィッシングの報告が引き続き多数寄せられている。全体の約28.2%を占めるが、前月の約30.6%からは2.4ポイント減となった。
「メルカリ」「三井住友カード」「ETC利用照会サービス」「楽天」と続き、上位5ブランドで報告数全体の66.6%にのぼる。
10月は、調査用のメールアドレスに届いたフィッシングメールのうち、約89.6%がメール差出人に正規のメールアドレスを使用する「なりすまし」メールだった。
送信ドメイン認証技術「SPF」による認証結果を見ると、「fail」として検出できたものは約46.5%、詐称の疑いがあるとされた「softfail」は約40.1%、「none」または設定ミスで検出できないものは約9.5%だった。送信元IPアドレスを見ると、前月に続き中国の事業者からの大量に配信されており、約90.1%を占めている。
「ショートメッセーサービス(SMS)」を悪用した「スミッシング」については、「Amazon」「au」「ドコモ」をかたる文面のものが多く報告されている。
(Security NEXT - 2021/11/05 )
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