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富士通のプロジェクト情報共有ツール、129組織で情報流出

富士通が管理運営していたプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受けた問題で、同社は129組織において情報が流出したことを明らかにした。

5月6日に1組織において不正アクセスの可能性を認知。その後影響の範囲など調査を進めるとともに、5月25日に事態を公表していた。今回の問題では、内閣サイバーセキュリティセンターをはじめ、国土交通省外務省総務省成田国際空港などが事態を公表している。

同社は、ひと通り調査を実施した結果、129組織においてシステム構成機器に関する情報や、体制図、作業項目、進捗管理といったプロジェクト運営資料など、同ツール内に保存されていたデータが閲覧されたり、ダウンロードされるなど、外部に流出したことを明らかにした。

本誌取材に対し、顧客に関する情報は公表できないとして、対象となる組織名はもちろん、企業や公的機関の内訳なども明らかにしていない。

流出したデータに個人情報も含まれるが、具体的な件数についても言及を避けている。

(Security NEXT - 2021/08/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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