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個人情報含む文書ファイルの紛失2件が判明 - 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、個人情報の紛失事故2件を公表した。いずれも廃棄時に文書ファイルが見あたらないことへ気がついたという。

同機構によれば、まちづくり業務部では文書ファイル1冊の紛失が判明。事業承認にあたり分譲事業者が提出した誓約書を綴じたもので、分譲事業者177事業者の代表者や販売担当役員の氏名など、292人分の個人情報が含まれる。

廃棄のため、2月25日に保管している外部書庫より文書を取り寄せて確認したところ、紛失していることが明らかとなった。同機構は誤って廃棄した可能性が高いと説明。連絡が取れる事業者に対しては、経緯を説明するとともに謝罪した。

また総務人事部では、同機構の職員約500人や、宿舎管理会社の担当者数人に関する個人情報が記載されていたと見られる宿舎管理の請求関連書類が所在不明となっている。

2月17日に保存期限を満了した文書を廃棄するため、確認したところ、見あたらないことが判明した。保管期限が過ぎており、廃棄後に文書管理システムへの登録が漏れた可能性があるという。原本を紛失したため、対象者が特定できず、直接連絡は取れないという。

(Security NEXT - 2021/04/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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