LINE、国外の個人データ保管やアクセス状況を説明 - 「ポリシー上に記載ある」

さらに、日本、台湾、タイ、インドネシアは対象外となるが、それ以外の国については、韓NAVERの中国子会社であるNAVER Chinaが、タイムラインのコンテンツや、通報された「トークテキスト」のモニタリングなどを行っていたことも明らかにしている。

こうした国外関連会社や委託先における「パーソナルデータ」の保管やアクセス状況に関してLINEは、「プライバシーポリシー」において前述の「パーソナルデータの保管場所」の記載とは別に、「パーソナルデータの提供」として、第三者に対する業務委託やグループ会社間の共同利用について記載があると説明。

「プライバシーポリシー上において、パーソナルデータの提供先については、ユーザーの居住国以外の国または地域にある委託先などの第三者に提供する場合があることを記載している（同社広報）」とし、プライバシーポリシーの範囲内にある業務だったとの見解を示した。

一方、利用者への説明が十分ではなかったとし、プライバシーポリシーや情報提供について改善を図るとしている。また「画像」や「動画」を保管するサーバに関しては、2021年半ば以降に段階的に国内への移転を行う計画であると説明。またLINE Digital Technologyによるアクセス権限について削除した。

今回の問題を受け、親会社であるZホールディングスは、今後外部有識者による特別委員会を設置することを表明。LINEの海外データ移転に関わる取り組みについて検証、評価を行う方針。

（Security NEXT - 2021/03/18 ）ツイート

LINE、国外の個人データ保管やアクセス状況を説明 - 「ポリシー上に記載ある」

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