Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「テレワークセキュリティガイドライン」に改定案 - パブコメ実施

総務省は、「テレワークセキュリティガイドライン第5版」の改定案を策定し、3月5日まで意見を募集している。

同ガイドラインは、企業がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入、活用するための指針を示したもの。

2004年12月に公開した初版から版を重ね、2018年4月には第4版を公開したが、その後テレワークの導入が拡大し、クラウドサービスやスマートフォンの活用などテレワーク環境も変化。サイバー攻撃の高度化など、セキュリティ情勢も変化していることから、ガイドラインを全面的に見直した。

テレワーク方式をあらためて整理したうえで、テレワークによって実現する業務の内容や、セキュリティ統制の容易性などから適した方式を選定するフローチャートを掲載した。

また経営者、システム管理者、勤務者の役割を明確化。実施すべきセキュリティ対策の分類や内容を全面的に刷新している。さらにテレワークのセキュリティに関連するトラブルについて、具体的事例を含め全面的に見直した。

同省では同ガイドライン案についてパブリックコメントを3月5日まで実施。電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォーム、メール、郵送、ファックスで受け付けている。

(Security NEXT - 2021/02/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

Mozilla、「Firefox 137.0.2」をリリース - 脆弱性1件を解消
既知脆弱性による「FortiOS」侵害の新手法 - 初期経路封じても被害継続
「NATS Server」の一部APIに深刻な脆弱性 - アップデートを
ランサムウェア対応を学べる無償教材 - 実被害事例を参考に構成
Oracle、四半期パッチで脆弱性のべ378件に対応 - CVSS値9以上が40件
学生向け案内メールに別学生情報、差込用データに不備 - 小樽商科大
高校で生徒の個人情報含む出席簿を紛失 - 東京都
6月に「サイバー防衛シンポジウム熱海」 - 柔軟で先進的な対策を議論
サーバに不正アクセス、取引先や株主情報など流出 - 研創
IIJメールサービス設備内に不正プログラム - 最大6493契約で情報漏洩のおそれ