4郵便局で顧客情報含む書類の紛失が判明 - 日本郵便

日本郵便は、投資信託取引や国債取引の取引内容が記録された書類を紛失したことを明らかにした。

同社によれば、千葉県や群馬県、山口県、埼玉県のあわせて4局において、投資信託取引や国債取引に関する取引内容を記録した「金融商品仲介補助簿」の所在がわからなくなっているという。

2009年度から2015年度まで、あわせて318人分の顧客情報が記録されており、氏名や記号番号、取引内容、取引金額、銘柄などが含まれる。同社は不要となった書類と一緒に誤って廃棄した可能性が高いとしており、対象となる顧客に説明と謝罪を行う方針。

今回の紛失は、ゆうちょ銀行が2020年10月に開始した郵便局を対象とする業務モニタリングにより発覚した。同行では他局で同様の問題が発生していないか確認するため、金融商品仲介補助簿について保存状況の緊急点検を実施している。

投資信託取引に関する金融商品仲介補助簿については、2019年5月に紙媒体への出力は廃止済み。以降はシステム上で保存を行っているという。

（Security NEXT - 2020/11/25 ）ツイート