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無関係の取引先情報含むこと気づかずファイルを誤送信 - 日本郵便子会社

日本郵便の子会社である郵便局物販サービスは、取引先にメールを送信した際、関係ない取引先企業の情報を含むファイルを誤って送信したことを明らかにした。

同社によれば、10月6日に沖縄事業本部の担当者が取引先32社に対してメールを一斉送信した際、無関係の取引先情報が含まれていることに気が付かず、表計算ファイルを誤って送信したもの。

誤送信したファイルには、同社のカタログ販売事業において掲載商品の仕入れを行っている取引先2750社の担当者の氏名、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、口座名義人、法人番号などが含まれていた。

翌7日に誤送信が判明。送信先となった32社に対しファイルの削除を依頼し、翌8日までに削除したことを電話で確認した。また32社を同社従業員が訪問し、情報が削除されていることや二次利用がないことを現地で確認したという。

また今回の問題を受け、企業情報が漏洩した2750社に対しては、書面を通じて謝罪。再発防止に向けて従業員の研修を実施するほか、マニュアルの再整備を実施する。

(Security NEXT - 2020/10/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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