厚労省の人工呼吸器利用者向け優先配布事業で配送伝票に個人情報を誤記載

厚生労働省が実施している人工呼吸器に必要な衛生用品の優先配布事業において、一部配送伝票に別の申込者の個人情報が表記されていたことがわかった。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、人工呼吸器などを利用する在宅医療ケアが必要な障害者において、アルコール綿や精製水など入手がしづらい状況となっていることから、同省ではアルコール綿や精製水を一括して買い上げ、優先的に配布する事業を行っているが、業務の委託を受けているヤマトロジスティクスにおいて、配布品に添付された配送伝票に別の申込者の氏名や電話番号などを誤って表記、配達していたことが判明したという。

配送データにおける事務処理の誤りが原因で、誤表記により最大で253人の個人情報が流出した可能性がある。

今回の問題を受け、厚生労働省では対象者に連絡を取り、謝罪を行っている。

（Security NEXT - 2020/10/02 ） ツイート

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