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取引先情報が流出、開発プラットフォームの設定ミスで - 道新SC

北海道新聞のグループ会社である道新サービスセンターは、取引先の情報が開発プラットフォームより流出したことを明らかにした。

同社によれば、折込や新聞広告などを申し込んだ2万8515件の取引先の情報が関係者以外によって閲覧できる状態となり、外部に流出したもの。そのうち1万5599件については氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が含まれる。

委託先のエンジニアが、同社基幹システムの構築業務においてソフトウェア開発のプラットフォームを利用して作業を行ったが、2019年10月7日にソースコードや取引先情報を不注意で誤って公開してしまったという。

2020年2月10日に委託先の別のエンジニアが不備に気付き、担当エンジニアに指摘。同日中に外部より閲覧できないよう設定を変更したが、同社に対する報告は行っていなかったという。

同社従業員が、取引先情報が公開されていたとの情報を3月13日に得て委託先に連絡。委託先が調査を行い、経緯やプラットホームのログから、情報流出を確認した。

今回の問題を受けて同社は謝罪。作業フローの見直しや、セキュリティ教育の内容を見直すなど管理体制を強化し、再発防止に取り組むとしている。

(Security NEXT - 2020/03/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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