マイナンバー事故、2018年度は279件 - 「重大」3件
このほか、許諾なくマイナンバー関連業務の再委託が行われたケースについて、行政機関から1件、地方公共団体から12件の報告を受けたという。
また同年度は、法令やガイドラインの遵守状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を確認するため、行政機関6件、地方自治体65件、事業者14件の立入検査を実施した。
さらに、マイナンバー漏洩の報告を受け付けた際、再発防止の徹底や、具体的な内容の記載の記載を求めるなど、87件の指導や助言などを実施した。
(Security NEXT - 2019/06/12 )
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