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地震影響で全域停電の道内DC、自家発電でサービス継続 - 追加燃料の調達急ぐ

9月6日未明に北海道で発生した最大震度7におよぶ地震の影響で大規模な停電が道内全域に広がっている。北海道に展開する各社データセンターでは、自家発電に切り替えてサービスを継続している。いずれも数日分の燃料を備蓄しているとし、追加の燃料について調達を急いでいる。

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北海道地震で観測された各地の震度(図:気象庁)

北海道では、首都圏などからのリスク分散として、冷涼な気候を活かしたエネルギー効率の高さやCO2削減効果、台風や地震といった自然災害のリスクの低さなどをアピール。補助金も出すなど積極的にデータセンターを誘致してきたが、今回一部地域で観測史上はじめてとなる震度7を記録。地震の影響で道内の火力発電所が緊急停止したことから、道内全域で停電が発生し、データセンターの電力供給を直撃した。

停電を受けて道内で運営する各社データセンターでは、備蓄燃料による自家発電に切り替えてサービスを継続。復旧まで少なくとも1週間を要するとの見方も出ており、停電の長期化に向けて準備を進めている。

子会社である富士通エフ・アイ・ピーが札幌市内でデータセンターを展開する富士通によれば、地震の発生前後で稼働状況に変わりはないが、停電を受けて自家発電に切り替えてサービスを運営していると説明。燃料は発電開始より72時間分をあらかじめ用意しており、現在追加の燃料を手配しているという。

同じく札幌市内にデータセンターを有するNECについても、72時間分の燃料を備蓄しており、追加燃料を手配中だとコメントした。またさくらインターネットでは、48時間分の備蓄燃料を使用して現在もサービスを継続。停電の長期化に備えて追加燃料の調達に向けた調整を進めている。

(Security NEXT - 2018/09/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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