ウクライナ停電にも関与した攻撃グループ、国内複数物流企業を標的に

現状、日露間に目立った緊張関係はなく、国内企業が直接標的とされた可能性は低いとし、他国に対する攻撃の踏み台に利用された可能性も指摘されているが、一方でロシアとは北方領土問題など地政学的な問題も存在し、重大な被害をもたらした経験もある同グループの活動に警戒が必要だという。

伊東氏

今回の問題について同社日本法人のファイア・アイでCTOを務める伊東寛氏は、ロシアと日本の関係を見ると、あえてロシアが日本を積極的に攻撃する理由は見当たらないと説明。

また同氏は、安全保障に携わった経験を踏まえた個人的な見解と前置きをした上で、2017年2月にロシアがサイバー部隊を増強したことを発表しており、従来敵対関係にある国のみに絞り込んでいた活動範囲を拡大している可能性もあると分析。

軍隊における諜報活動では、緊張関係になくとも平時より相手国の弱点などを探ることは特段珍しい動きではなく、そのような諜報活動を発見した可能性もあると述べている。

（Security NEXT - 2018/07/20 ）ツイート