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チューリッヒ、IoT化進む製造業向けにサイバー保険 - 製造ライン停止による逸失利益など補償

ソフトウェアやデータ、システムなど「デジタル資産」の破壊が生じた際における交換費用、個人情報以外の情報漏洩に起因する対応費用、サイバー攻撃にさらされた際に負担する費用などもカバー。

制御システムにおけるハードウェアを含めた補償についてはケースバイケースとなり、契約時に個別に相談、引受範囲を決定するとしている。

単一の契約で国内外子会社を含めて一元的に付保することも可能。国ごとに異なる法規制や税制のほか、契約情報、事故内容を確認できる「インターナショナル・プログラム」を提供し、同社では国外に工場拠点を持つ製造業などにアピールしていきたい考え。

保険期間中における損害賠償、費用補償の填補限度額は最大25億円まで設定することが可能。保険料は、填補額や直近の売上高、所在地、事故の発生状況などにより決定する。

(Security NEXT - 2017/12/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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