NICT、米MITREとセキュリティの研究協力で覚書
情報通信研究機構(NICT)は、米MITREとサイバーセキュリティ分野において、研究協力覚書を締結した。

左からNICTの理事長である徳田英幸氏、MITREのCEOであるJason Providakes氏(画像:NICT)
MITREは、米国において唯一のサイバーセキュリティを専門とする政府系研究開発センターを運営し、米国政府への技術支援などを行っている非営利組織。
共通脆弱性識別子である「CVE識別番号」を提案したのも同社で、同制度の管理運営も行っている。
今後両組織では、長期的なパートナーシップを構築。サイバーセキュリティおよび、関連するコンピュータサイエンス分野において、情報共有や共同研究、人材交流など、連携していく。
(Security NEXT - 2017/09/14 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
先週注目された記事(2026年9月13日〜2026年9月19日)
米当局、「Cisco Secure Email Gateway」の脆弱性悪用を警告
先週注目された記事(2026年9月6日〜2026年9月12日)
米CISA、悪用脆弱性リストに4件を追加
先週注目された記事(2026年8月30日〜2026年9月5日)
米政府の脆弱性悪用リスト、前週に11件登録 - 半数超は対応期限3日以内
先週注目された記事(2026年8月23日〜2026年8月29日)
米当局、悪用カタログにLinux脆弱性など3件を追加
「SQL Server」「NetScaler」など既知脆弱性6件で悪用確認 - 米当局が警告
米当局、「Gitea」のRCE脆弱性に注意喚起 - 悪用確認
