NICT、米MITREとセキュリティの研究協力で覚書
情報通信研究機構(NICT)は、米MITREとサイバーセキュリティ分野において、研究協力覚書を締結した。

左からNICTの理事長である徳田英幸氏、MITREのCEOであるJason Providakes氏(画像:NICT)
MITREは、米国において唯一のサイバーセキュリティを専門とする政府系研究開発センターを運営し、米国政府への技術支援などを行っている非営利組織。
共通脆弱性識別子である「CVE識別番号」を提案したのも同社で、同制度の管理運営も行っている。
今後両組織では、長期的なパートナーシップを構築。サイバーセキュリティおよび、関連するコンピュータサイエンス分野において、情報共有や共同研究、人材交流など、連携していく。
(Security NEXT - 2017/09/14 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
2026年2Qの脆弱性DB登録、約13%増となる1万3131件
2026年2Qの脆弱性届出、ソフト製品関連が3割増
先週注目された記事(2026年7月19日〜2026年7月25日)
「SharePoint」「Check Point」の脆弱性悪用で警告 - 米当局
「WordPress」「Langflow」の脆弱性悪用に警戒を - 米当局が注意喚起
先週注目された記事(2026年7月12日〜2026年7月18日)
米CISA、「FortiSandbox」「SharePoint」の脆弱性悪用を警告
米セキュリティ当局、5件の悪用脆弱性に注意喚起
JPCERT/CC、オムロンPSIRTに感謝状 - 製品セキュリティ向上に貢献
先週注目された記事(2026年7月5日〜2026年7月11日)
