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JPRSと電力系通信事業者、災害時のDNS継続性確保で実証研究

日本レジストリサービス(JPRS)と電力系通信事業者7社は、大規模災害時におけるインターネットの継続利用に向けた実証研究を2月より開始する。

大規模災害などの発生などにより、トップレベルドメインのDNSへアクセスできなくなると、ドメインを解決できなくなり、ウェブサイトの閲覧やメールなど幅広いインターネットサービスが利用できなくなるおそれがあることから、継続性の確保に向けて実証研究を実施するもの。

具体的には、JPRSが管理するTLD「.jprs」のDNSサーバを参加事業者のネットワーク内に設置。事業者外のDNSサーバへアクセスできない場合にも、DNSサービスの継続性を確保する。研究期間は2〜6月を予定している。

参加する通信通信事業者は、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、STNet、九州通信ネットワーク、沖縄通信ネットワークの7社。

先行してQTNetと研究を進めてきたが、あらたに電力系通信事業者6社が参加したことで、広範囲や特定地域など、より柔軟な研究が可能になるとしている。

(Security NEXT - 2016/01/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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