Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

エネルギー関係者約8割「サイバー攻撃でインフラに重大な物理的損害」

重要インフラのサイバー攻撃対策が急務となっているが、エネルギー業界では対策に自信を持つ担当者も多く、約半数が自社重要システムへの攻撃を24時間以内に検知できると考えていた。

トリップワイヤ・ジャパンがエネルギーセクターを対象に調査を実施したもの。石油やガス、ユーティリティ産業に携わる400人以上の役員とIT専門職を対象に、サイバーセキュリティとコンプライアンス対策について聞いた。

調査によると、企業役員の94%が、自社がサイバー攻撃の標的になっており、回答者の83%が、サイバー攻撃により自社のインフラへ重大な物理的損害が及ぶ可能性があると考えていることがわかった。

その一方で、自社の重要システムへのサイバー攻撃について、49%が24時間以内に検知できると回答。役員に限定すると61%と割合が高くなり、IT専門職より役員の方が自社のサイバーセキュリティに自信を持っていたという。

また検知期間を「1週間以内」とすると、86%が検知可能と回答。検知に1カ月以上かかると回答したのはわずか3%だった。

トリップワイヤは、今回の調査結果についてエネルギー事業者のサイバーセキュリティは強化されているが、攻撃者の技術も向上していると説明。

Mandiantの調査では、APT攻撃の検知に平均で205日かかっていることや、サイバー攻撃の66%が検出に1カ月を要したとのVerizonの調査データを引用した上で、自社のセキュリティに自信を持つことは必要だが、過信が危険をもたらす場合があると指摘している。

(Security NEXT - 2015/07/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

CODE BLUE、全講演者が決定 - 特別講演にAudrey Tang氏
財務省、実践的サイバー防御演習の見直し求める
「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020を策定」 - 総務省
米政府、制御システムの保護に向けた戦略を発表
2020年度「CYDER」の受講申込が受付開始 - NICT
Accenture、重要インフラセキュリティのRevolutionary Securityを買収
コロナ禍影響で自組織のデジタル化加速、7割 - ITR調査
25.4%が新コロ対応でテレワーク - 企業規模で大きな差
経済制裁下でサイバー攻撃への依存高める北朝鮮 - 米政府が対策呼びかけ
官民連携のサイバーセキュリティ協議会、構成員を募集