経団連、重要インフラのセキュリティ対策強化を提言

経団連は、重要インフラなどをサイバー攻撃から守るためのセキュリティ対策強化に向けた提言を取りまとめた。

同提言では、重要インフラを標的としたサイバー攻撃により、電力やガスの供給が止まり、通信や交通網、金融システムなどの停止が起こると、国民生活や経済活動が麻痺して国家としての機能も維持できなくなると説明。

2014年に米国で発生したSony Pictures Entertainmentのサイバー攻撃において、オバマ政権が北朝鮮を攻撃元として対抗措置を表明した国際情勢や、防衛関連企業に対する攻撃が発生した国内の状況を挙げ、政府は重要インフラ等をサイバー攻撃から守ることを明確にし、抑止力を向上させる必要があると指摘。

2020年の東京オリンピック、パラリンピックを標的としたサイバー攻撃が集中する可能性も踏まえ、攻撃への対策強化を政府に要望した。

具体的施策として、情報共有の強化、演習の実施、技術開発とシステム運用、人材育成の強化、国際連携の推進、重要インフラ分野の見直し、インターネット安全性の向上を挙げ、これらの施策を政府が中心となり実施すべきとしている。あわせて政府として情報を集約する機能を内閣官房に一元化し、迅速な対応ができる体制づくりを求めている。

産業界の取り組みとしては、セキュリティ対策を経営上の重要課題として位置付け、経営層のリーダーシップのもと、最高情報セキュリティ責任者（CISO）やインシデント対応組織CSIRTを設置して企業間の連携を強化する。また大学と連携して、高度なセキュリティ人材の育成に努めるとしている。

（Security NEXT - 2015/02/20 ）ツイート

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