個人情報保護法改正に向けたパブコメの締切迫る - 「国内規制厳しい」は思い込み

しかし、ベネッセコーポレーションから約760万件の顧客情報が不正に持ち出され、名簿事業者を通じて転売されていたことが発覚。政府へ対応を求める声も出ている。

菅義偉官房長官は7月11日の記者会見で、流出した名簿を一括して削除できるようにする制度の必要性に触れ、個人情報保護法改正における課題であると明言するなど、大綱の内容から一歩踏み込んだ発言を行った。

海外情勢とも関係し、日本の経済発展とも密接な問題があるパーソナルデータの取り扱い。企業の立場、個人の立場、いずれも決して他人事ではない身近な問題だ。まずは大綱に目を通し、自分なりの意見を持つことが重要だろう。