Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

標的型攻撃メールが増加、実行ファイルとショートカットファイルが中心

20140430_jp_001.jpg

情報処理推進機構(IPA)は、サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)における2014年第1四半期の活動レポートをまとめた。

J-CSIPは、標的型攻撃に対抗するため、官民連携の情報共有を目的として2011年10月に発足した組織。重要インフラや製造業など46の組織が参加している。検知された攻撃情報を、秘密保持契約のもと参加組織で共有、セキュリティ対策へ活用している。

同四半期に参加組織から寄せられた標的型メール攻撃と見られる不審なメールの件数は95件。2013年第4四半期に121件へと増加したが、再び2013年第3四半期の水準に戻った。参加組織に対する情報提供は40件で前四半期の51件から11件の減少。

届け出を受けた95件に対して標的型攻撃メールは57件で、前四半期の51件から増加した。7割以上がフリーメール経由で送信されたものだという。

(Security NEXT - 2014/04/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

北朝鮮グループ「Lazarus」が悪用する10種類のツール
情報セキュ監査人が選定した2021年のセキュリティトレンド
JNSAが選ぶ2020年10大ニュース、気になる1位は……
「Lazarus」が新コロ研究情報を物色 - 政府や製薬企業に攻撃
コロナ禍ではじめて迎える冬期長期休暇 - あらためてセキュ対策の確認を
サイバー攻撃の被害額、8割超が100万円未満 - 日本損保協会調査
ランサム感染で顧客プログラム資産が流失した可能性 - システム開発会社
正規署名で検知回避する「SigLoader」 - VPN経由の標的型攻撃で悪用
標的型攻撃のレスキュー支援、2020年上半期は45件
さよなら「Adobe Flash Player」 - 2020年末でサポート終了