標的型攻撃メールが増加、実行ファイルとショートカットファイルが中心

情報処理推進機構（IPA）は、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）における2014年第1四半期の活動レポートをまとめた。

J-CSIPは、標的型攻撃に対抗するため、官民連携の情報共有を目的として2011年10月に発足した組織。重要インフラや製造業など46の組織が参加している。検知された攻撃情報を、秘密保持契約のもと参加組織で共有、セキュリティ対策へ活用している。

同四半期に参加組織から寄せられた標的型メール攻撃と見られる不審なメールの件数は95件。2013年第4四半期に121件へと増加したが、再び2013年第3四半期の水準に戻った。参加組織に対する情報提供は40件で前四半期の51件から11件の減少。

届け出を受けた95件に対して標的型攻撃メールは57件で、前四半期の51件から増加した。7割以上がフリーメール経由で送信されたものだという。

（Security NEXT - 2014/04/30 ）ツイート