ウェブ経由のマルウェア感染防ぐ官民連携プロジェクトが11月より始動

総務省は、官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト「Advanced Cyber Threats response InitiatiVE（ACTIVE）」を、11月1日より始動する。

同プロジェクトは、国内のインターネット利用者を対象に、マルウェア配布サイトへのアクセスを未然に防止する実証実験を行う取り組み。複数の国内ISPおよびセキュリティベンダーなど25事業者との連携により対策を進める。

サイトを閲覧しただけで感染するいわゆるドライブバイダウンロード攻撃が近年巧妙化しており、ユーザー自身が感染を認識して対応することが難しくなっていることから、官民が連携して問題の解決を目指す。

具体的な取り組みとして、まずマルウェア配布サイトのURL情報を収集してリスト化。このようなサイトに利用者がアクセスしようとした場合、警告画面を表示して注意喚起を行う。

またマルウェア配布の踏み台となっているサイトの管理者に対して対策を行うよう注意喚起するほか、すでに感染している利用者にも注意を促し、総合的なマルウェア感染対策を展開していくという。

プロジェクトの始動にあたり、参加事業者による「ACTIVE推進フォーラム」を設立。第1回会合を10月11日に開催するほか、プロジェクトに関する情報やマルウェア対策に関する情報を発信する専用サイトを10月15日に開設する予定。

（Security NEXT - 2013/10/03 ）ツイート