NISC、「Java SE 6」のサポート終了を12月に控え、政府機関に対応要請

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「Java SE 6」のサポートが11月末日で終了となることを受け、政府機関に対して注意喚起を行った。

政府機関が公開している一部システムにおいて、「Java SE 6」のインストールを推奨しているケースがあるが、サポートが終了となる12月以降、同バージョンにおいて脆弱性の修正が行われなくなることを受け、環境の確認や対応を要請したもの。

NISCでは、府省庁内における「Java SE 6」の利用はもちろん、利用者へインストールを推奨することがセキュリティ水準の低下を招くとし、「政府機関統一管理基準」の観点からも防止対策が必要と指摘。最新環境である「Java SE 7」への対応を求めた。また今後2012年度の重点検査の項目に追加し、フォローアップを行っていくとしている。