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約2.2万人のセキュリティ人材が不足 - IPA調査

情報処理推進機構(IPA)は、日本における情報セキュリティ人材の需要、供給能力、キャリアパスに関する調査を実施した。技術者は約23万人おり、約2.2万人が不足しているという。

サイバー攻撃の増加などを受け、セキュリティ人材育成の必要性が叫ばれる一方、国内におけるセキュリティ人材の需給状況や教育機関における教育動向、人材のキャリアパスなど、現状が明らかになっていないことから、有識者で構成される「情報セキュリティ人材育成検討委員会」の議論を経て、ウェブアンケート調査を実施したもの。

同報告書によれば、従業員100人以上の企業において情報セキュリティに従事する技術者は約23万人。約2.2万人の人材不足が推定されると指摘。必要なスキルを満たしている人材は9万人強であり、残りの14万人については、教育やトレーニングなどが必要であるという。

一方、大学や大学院、高専、専門学校で情報セキュリティに関する専門教育を受けている学生は、年間あたり約1000人。専門科目を受講可能な学生は約2万人と推定している。

また調査では、キャリアパスのモデル化を目指し、情報セキュリティ分野で活躍する専門家にインタビューを実施した。

全体的に高いスキルを確立するには必ずしも特定のキャリアパスに依存しておらず、転職とキャリアアップに相関関係も見られなかった。また高いレベルの専門家については、コミュニティ活動への参加や、マネージメント業務の経験、国際業務の経験がステップアップにつながったとの意見が寄せられている。

(Security NEXT - 2012/04/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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