2010年に国の行政機関や独法で発生した個人情報漏洩は2504件

一方、独法では1421件（70.8％）が紛失によるもの。そのうち1199件は配送事故による紛失だった。次に多かったのが誤送付や誤送信で22.8％。ネット上に流出したケースは10件で、そのうち1件がウイルス感染によるものだった。

独法の場合、90.5％と大半が5件以内の漏洩だったが、101人以上の個人情報が流出したケースが77件にのぼっており、全体の1.3％にあたる27件では1001人分以上の個人情報が漏洩した。

発生組織は、郵便貯金・簡易生命保険管理機構が1142件で71.9％を占める。次いで日本年金機構（12.2％）、住宅金融支援機構（6％）が多い。

発生後の対応状況を見ると、行政機関では69.7％、独法では91.9％が「本人などへの情報提供」を実施。一方で「漏洩の公表」は行政機関が23.1％、独法では15.1％にとどまっている。再発防止策については、すべての事案で実施したとしている。

処分状況では、行政機関の漏洩において1件を刑事告発。9件で懲戒処分、121件について懲戒処分以外の処分を行った。独法では4件について懲戒処分、24件について懲戒以外の処分を実施した。また法務省の漏洩1件について訴訟が提訴されているという。

（Security NEXT - 2011/11/21 ）ツイート