Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

標的型攻撃の従業員教育92%が実施、報告規定整備されず - 民間4000社調査

警察庁は、民間事業者4000社と推進する「サイバーインテリジェント情報共有ネットワーク」における4月から9月にかけてのセキュリティ対策状況について明らかにした。

セキュリティ対策ソフトの導入率は100%で、約92%の事業者が週に1回以上のフルスキャンを実施していた。また95%の企業が不正な接続先と通信していないか調査するために通信記録を保存していたという。

期間中に調査対象からあわせて約890件の標的型攻撃が見つかっているが、標的型攻撃対策について、92%の事業者で従業員教育を実施していた。一方で不審メールの報告を規定する企業は約16%と少ない。

また対策が遅れている事業者が標的になり、盗まれたメールの情報が、標的型攻撃に利用されていたことが判明している。

(Security NEXT - 2011/10/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に
2020年2Qインシデント、前四半期比1.3倍 - フィッシングなど増加
標的型攻撃のレスキュー支援、2019年度は139件
4社に1社、パッチ適用頻度は数カ月に1度
標的型攻撃、「圧縮ファイル」利用が前年比2.5倍に
2019年4Qの標的型攻撃メールは47件 - 情報提供の7割が「Emotet」
IPAが「10大脅威2020」を発表 - 「内部不正」「IT基盤の障害」など順位上昇
2018年「セキュリティ10大脅威」 - 注目高まる「サプライチェーン攻撃」
2019年4Qのインシデントは減少 - フィッシングは増加
標的型攻撃相談、2019年度上半期は221件 - 80件でレスキュー支援