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総務省、「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」を公表

総務省は、ASPやSaaS事業者が教育機関向けに学校事務サービスを提供する際、遵守や留意すべき内容をまとめた「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」を策定した。

教育機関における教務や学籍、保健関係の事務、保護者や地域との情報共有、教育委員会との連携事務など効率化に用いられる一方、指導や健康状況といった個人情報なども取り扱うことから、同問題を検討する総務省ではNPO法人と「ASP・SaaS普及促進協議会」を設置。適切な取り扱いをガイドラインとして策定した。

ガイドラインでは、小中高学校を対象に教育関連業務を支援するASPやSaaSについて、サービスの概要や有効性、導入の流れ、教育関連機関の合意生成といった問題のほか、留意事項などを収録した。

サービスを提供する事業者や地方公共団体、教育委員会向けのガイドラインだが、導入する教育関係機関も参考にすることができる。

(Security NEXT - 2010/10/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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