証拠改ざんで大阪特捜検事が逮捕 - 注目集まるデータの「完全性」

そのため一般事業者のサービスを利用することになるが、日本データ通信協会が業務内容を審査する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を運用しており、サービス選択の目安になっている。

また日々大量に送受信されるメールは、それぞれにタイムスタンプを取得することは現実的ではないが、改ざんができないメールアーカイブ製品がリリースされており、完全性を確保することが可能だ。製品ラインナップも充実してきており、業務内容によって導入を検討するのもひとつの手段となっている。

（Security NEXT - 2010/09/27 ） ツイート

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