メール送信ミスで在宅就業推進事業の利用者のアドレス流出 - 大阪市

大阪市は、同市が実施している母子家庭向けの在宅就業推進事業に利用登録している95人のアドレスが、指定管理者のメール誤送信により流出したと発表した。

誤送信されたのは、母子家庭向け在宅就業推進事業の利用者あてに送られた職業訓練案内メール。指定管理者として同事業を運営している大阪市母と子の共励会が、8月21日利用者95人に対して一斉送信した際、アドレスを誤って「CC」欄に入力したため、全員のアドレスが表示されたまま送られた。

受信者からの指摘により判明したもので、25日に謝罪のメールを送信。誤って送信したメールの削除を依頼した。同市では今回の事故を受け、指定管理者に対し、個人情報の適正な取り扱いについて指導徹底するとしている。